野党、秋葉復興相に集中砲火　首相防戦、自民から更迭論も―衆院予算委

　終盤国会のヤマ場となる２０２２年度第２次補正予算案の審議が２５日、衆院予算委員会でスタートした。今国会で既に３閣僚を辞任に追い込んだ立憲民主党は、「政治とカネ」など複数の疑惑を抱える秋葉賢也復興相に集中砲火を浴びせ、岸田文雄首相は防戦に追われた。自民党内からは秋葉氏の早期更迭を求める声も出始めた。

秋葉復興相が「会費」支出　旧統一教会関連団体に昨年７月―事務所「雑誌購読料だった」

　「今までの反省に立って、素早く秋葉氏更迭を決断した方がいい」。立民の大西健介氏はこう迫ったが、首相は「疑念が残るなら、丁寧に説明責任を果たすことが重要だ」と従来通りの答弁を繰り返した。
　秋葉氏を巡っては、家賃支払いや寄付の形で親族に政治資金を還流させた疑惑が取り沙汰されている。２３日には、秘書２人が昨秋の衆院選で選挙運動の報酬（１２万円と８万円）を受け取った公職選挙法違反疑惑が、写真週刊誌で新たに報じられた。
　大西氏は資金還流疑惑について、秋葉氏の政治団体が１７年に６００万円を寄付した義兄の政治団体は活動実態がなく、「ファミリービジネス」ではないかと追及。秋葉氏は「活動はあった。議員会館で勉強会も行われた」と反論した。
　大西氏は公選法違反疑惑も取り上げ、「運動員買収の見本だ」と批判した。秋葉氏は「事実誤認だ。公選法にのっとって報酬を支払える車上運動員（としての活動）に報酬を支払った」と説明。２人の秘書はそれぞれ８日間と６日間、車上運動員を務めたと強調した。
　しかし、大西氏が選挙期間中の秘書２人のスケジュール提示を求めても、秋葉氏は「法律上の義務ではない」と応じなかった。
　２５日には、秋葉氏の政治団体が昨年７月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に会費名目で２万４０００円を支出していたことも、政治資金収支報告書で判明。立民の後藤祐一氏から早速事実関係をただされ、秋葉氏は「今、事務所で確認している」と釈明に追われた。
　これ以上の「辞任ドミノ」を避けるため、首相官邸では「秋葉氏には耐え抜いてもらうしかない」（関係者）との声が強い。しかし、自民党内からは更迭論も浮上している。予算委に出席していた閣僚経験者は「党内にかばう雰囲気はない」と指摘。党幹部の一人は「首相は早く決断した方がいい」と語った。