賃金に物価反映「当然」　１～３月の価格改定、年内に―森日鉄副社長

　日本製鉄の森高弘副社長はオンラインでインタビューに応じ、２０２３年春闘で政府が産業界に求めている、物価上昇分をカバーする賃上げについて「当然やっていく話だと思う」と述べ、前向きに取り組む考えを示した。
　鉄鋼業界は賃上げを２年ごとに交渉しており、日本製鉄は２３年分について２０００円の引き上げで合意済み。今後、これに物価上昇分をどう反映させるかが焦点となる。
　森氏は、鉄鉱石など高騰する原材料価格の転嫁に関して、「サプライチェーン（供給網）全体で公平に負担すべきだ」と指摘。その上で「供給網の最後にいるのは最終消費者。賃金（引き上げ）まできちんとやらないといけない」と強調した。
　森氏はまた、顧客と相対で決める鋼材の販売価格のうち、２３年１～３月期の値上げについては「現在まさに交渉中だ」と説明。１２月末までに決める方針を示した。