寄付規制、法人に配慮求める　マインドコントロール認定「困難」―救済新法、野党に方針伝達―政府・与党

　政府・与党は２４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済新法を巡り、マインドコントロール下での寄付禁止を見送る一方、法人に配慮を求める規定を盛り込む方針を固めた。与野党６党の幹事長・書記局長会談で、自民党の茂木敏充幹事長が明らかにした。

「事業用資産」も禁止　寄付資金で自公提案―救済新法

　立憲民主党と日本維新の会はマインドコントロール下での寄付禁止を求めていたが、茂木氏は「個人の心の状況を認定するのは困難だ」と拒否。その上で、法人側の配慮規定として(1)個人が適切な判断を行うことが困難な状況にしない(2)個人や家族の生活維持が困難になるようにしない―などの項目を盛り込む考えを示した。