旧統一教会、トラブル多く　法令順守宣言後も相次ぐ

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は信者からの高額献金を巡り、これまで多くのトラブルを抱えてきた。過去の民事訴訟では２件の判決で教団の組織的な不法行為が認定されている。教団側は２００９年に「コンプライアンス（法令順守）宣言」を出したと変化を強調するが、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）のメンバーは「現在も被害が確認されている」と反論する。

解散命令、過去にも　請求要件広げ、質問権行使

　全国弁連によると、宣言後の１０～２１年に全国弁連や消費生活センターに寄せられた被害相談は２８７５件。総額は計約１３８億円に上る。
　運勢鑑定をきっかけに１０年に入信した女性は、総額約１６００万円の献金をしていた。川井康雄弁護士によると、家系についての勉強や運勢鑑定と称して旧統一教会の名前を出さない勧誘が宣言後も続いているという。
　賠償を命じる判決も相次いでいる。元妻の献金により経済的損害を受けたとして、東京都内の男性が教団を訴えた訴訟では、東京地裁が１６年、「信者の財産状態を把握した上で（男性に）無断で献金させている」として組織的な不法行為を認定し、約３４００万円の支払いを命じた。元信者の女性が起こした別の訴訟でも、東京高裁が１７年に同様の判断を示し、約１１００万円の賠償を命じた。
　ただ、この２件の判決で認定された不法行為は、いずれも０９年の宣言以前の行為が対象となっている。