旧統一教会に質問書送付　養子縁組あっせんの実態把握へ―加藤厚労相

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が実施しているとされる独自の養子縁組を巡り、加藤勝信厚生労働相は２２日の閣議後記者会見で、実態把握に向け東京都と連名で教団側に質問書を送付したことを明らかにした。回答期限は１２月５日までとした。

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　教団を巡っては、永岡桂子文部科学相が２２日中に宗教法人法に基づく「質問権」を行使する。解散命令に向けた手続きの一環だが、養子縁組に関して違法性が確認された場合も、命令の根拠となる可能性がある。ただ、厚労省の質問書に強制力はなく、どこまで実態が解明されるかは不透明だ。
　厚労省によると、質問は１０項目に上り、過去の養子縁組の年度別の成立件数や教団の関与の詳細、記録の保管状況などを尋ねているという。あっせんに当たって金銭の授受があったかや、海外へ養子を出した事例の有無なども質問に含まれているという。
　会見で加藤氏は「文科省をはじめ、関係省庁と調整した上で発出した」と強調。教団に対し「真摯（しんし）に事実を回答していただきたい」と述べた。
　養子縁組あっせん法は、あっせん事業者を社会福祉法人などに限定し、都道府県の許可が必要と規定している。許可なく反復、継続的にあっせんしていた場合、金銭授受の有無にかかわらず同法に抵触する可能性がある。