「ガソリン車廃止」宣言拡大　仏スペインも、日本は不参加―ＣＯＰ２７

　【シャルムエルシェイク時事】ガソリン車の新車販売を２０４０年までに停止すると宣言する国際的な取り組みが広がっている。エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）では、フランスやスペインが新たに参加。世界の二大自動車市場である米国と中国、輸出大国の日本とドイツは加わっていないが、欧州を中心に着々と勢力を伸ばしている。

脱ガソリン車、ＮＹ州も　３５年に新規販売禁止

　この取り組みは、昨年のＣＯＰ２６で議長国の英国が主導して発足した。先進国は３５年までに、途上国も４０年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売をやめ、走行中に温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション車（ＺＥＶ）」に全面的に切り替えると宣言するよう呼び掛けている。
　気候変動対策が喫緊の課題となる中、当初二十数カ国だった参加国は４１カ国に拡大。自治体や企業なども含めると、参加主体は２１４に達した。英政府などは１７日、互いに協力してＺＥＶへの移行を加速させるための連合を立ち上げた。
　一方、日本政府は３５年までに乗用車の新車販売を全て電動車にする目標を掲げているが、電動車の対象にはガソリンを使うハイブリッド車（ＨＶ）なども含まれる。政府関係者は「（ＺＥＶの）一本足で行くことはサプライチェーン（部品供給網）の安全性などの面でリスクが高い。われわれはもう少し選択肢を広く持つ」と述べ、英国主導の取り組みとは引き続き距離を置く考えを示した。