車「走行税」、中長期課題　ＥＶ時代見据え、大綱明記探る―政府

　政府は、電気自動車（ＥＶ）が主流となる時代を見据えた「走行税」の在り方について、中長期的な課題に位置付ける検討に入った。関係者が１７日明らかにした。２０２３年度税制改正大綱への明記を視野に入れ、１８日から始動する与党税制調査会の議論に臨む。車の動力源がガソリンから電気や水素に移るのに伴い、現在の「燃料税」に代わる新たな税の選択肢を探る。

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　「走行税」の創設を巡っては、政府税制調査会（首相の諮問機関）で将来的な検討課題として浮上したことに対し、欧米と比べて遅れているＥＶ普及をさらに妨げる恐れがあるといった懸念や、車での移動が多い地方の負担が増えるとの批判が出ている。
　ただ、ガソリン、軽油などの燃料税収は２１年度で約３．２兆円と、車の燃費性能向上などを背景に十数年で１兆円近く減少。化石燃料を使用しないＥＶの普及が進めば一段の減収が避けられない。政府・与党とも、走行税の早期導入は想定していないものの、「未来を見据えた議論は必要だ」（経済官庁幹部）との声が出ている。
　ＥＶは、ガソリン車に比べて重量が重く、道路維持・補修にかかる負担が大きくなることが懸念されている。さらにその普及に向けては、全国での充電設備の整備なども必要となる。
　自動車の走行に応じた課税の仕組みは欧米などで導入事例があり、全地球測位システム（ＧＰＳ）や走行距離メーターを活用して課税額を計算する方法がある。
　日本自動車工業会は「減収補填（ほてん）を目的とする増税はせず、ＥＶの普及加速を優先すべきだ」と訴える。自民党税調の幹部からも「本格的な議論は未来の話になる」との指摘が出ている。