ウクライナ情勢、緊迫度増す　ＮＡＴＯ域内にロシア製ミサイル―Ｇ２０サミットに衝撃

　Ｇ２０では、ロシアに対し一致して非難できるかが注視されていた。バイデン氏は記者団に「ウクライナの自衛に必要なことを継続する」と結束をアピールしたが、議長国インドネシアをはじめ参加国の半数の首脳は、ホテルに招かれなかった。
　◇強硬派の不満回避狙いか
　非難の的になっているロシアのラブロフ外相は、経済フォーラムであるＧ２０の「政治化を試みた」と欧米に反発し、会議を初日の１５日で切り上げていた。ロシアは同日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）や西部リビウなど全土に向けて約９０発のミサイルを発射した。
　ロシアのプーチン政権は１０月からウクライナ全土へのミサイル攻撃を強化。９月の北東部からのロシア軍撤退で、不満を持つ強硬派の留飲を下げるため、民間インフラを狙うようになったとみられている。
　既に各地で電気や暖房が使えなくなる中、１５日のミサイル攻撃では「７００万世帯以上が停電に見舞われた」（ウクライナ高官）。隣接するポーランドへの着弾はこの間に発生した。
　◇欧州は警戒高める
　Ｇ７首脳らとの会合後、バイデン氏は記者団に「（着弾した）ミサイルの軌道から、ロシアから発射されていない可能性がある」と指摘し、慎重に調査結果を待つ考えを表明。その後、ドゥダ大統領はウクライナ軍が迎撃で用いた可能性が高いとの見方を示した。結論は確定していないが、ウクライナ周辺国の不安の高まりは隠せない。
　ポーランド政府はミサイル着弾後、軍の警戒態勢を引き上げ、特に領空監視を強化すると表明。バルト３国の一つ、リトアニアのナウセーダ大統領も、ツイッターで「ＮＡＴＯの領土は１インチでも守らなければならない」と危機感を示す。
　ＮＡＴＯは条約第５条で、加盟国が攻撃を受けた場合には全加盟国への攻撃と見なし、武力行使を含め必要な行動を取ると定めている。
　ラトビアのパブリクス副首相兼国防相は、「そもそもロシアがウクライナを攻撃しなければ、こうした悲劇は起きなかった。いかなる国にもミサイルが落下しない方策を見つける必要がある」と訴えた。（ヌサドゥア時事）