９月機械受注、４．６％減　２カ月連続のマイナス―内閣府

　内閣府が１６日発表した９月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比４．６％減の８６８０億円となった。マイナスは２カ月連続。
　民間エコノミストらの予測を大幅に下回る水準で、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に引き下げた。
　民需の内訳は、製造業が８．５％減の４５４４億円。前月に非鉄金属で原発設備関連の大型受注があった反動減で落ち込みが目立った格好だ。非製造業は４．４％増の４２４７億円。デジタル化投資の活発化を受け、情報サービス業でサーバーなど電子計算機が伸びた。
　官公需や外需などを加えた受注総額は３．３％減の２兆５９６５億円だった。