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日産・ルノー、交渉難航 EV特許巡り駆け引き激化

2022年11月13日12時34分

【図解】日産・ルノーを巡る動き

【図解】日産・ルノーを巡る動き

  • オンラインで決算を説明する日産自動車の内田誠社長=11月9日

 と仏自動車大手の提携見直し協議が難航している。電気自動車(EV)の特許を巡り、権利の取り扱いなどで双方の駆け引きが激化。主張の隔たりは、積年の課題だった資本関係見直し交渉の遅れにもつながっている。

仏ルノーのEV新会社、来年にも上場 日産・三菱自が出資検討

 関係者によると、両社と三菱自動車は当初、15日にも新たな提携の枠組みを発表する計画だった。日産にとっては、からの43%の出資比率を日産からへの出資と同じ15%に引き下げ、不平等を解消することが悲願。時間のかかる特許交渉と切り離し、先に資本関係の見直しを打ち出す考えだった。
 一方、は2023年後半にEV新会社の上場を目指す中、日産と三菱自の出資が喫緊の課題。複雑な特許交渉を伴うEV新会社への出資協議が、資本関係の見直しと「セットになった」(日産幹部)ことで、合意は先送りとなった。
 特許交渉には、過去の権利に加え、航続距離を延長するカギとされる「全固体電池」の将来価値なども含まれる。のEV事業には米グーグルやクアルコムも参画、交渉は難しさを増す。日産は全固体電池の開発で先行するが、ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者は「われわれもEV特許は持っている」と強気の姿勢を崩さない。
 ただ、日産の内田誠社長は「ビジネス上のコモンセンス(常識)で論議する」と強調。デメオ氏も「(結論の出ない)『宗教論争』をしているわけではない」としており、提携関係維持では「同じ方向を向いて協議している」(日産幹部)。デメオ氏は8日の説明会で「数週間以内に3社で発表する」と自信を示した。

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