米、ドル高の影響を認識　日本の監視は継続―為替報告

　【ワシントン時事】米財務省は１０日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書で、大幅な対米貿易黒字を抱える日本や中国、台湾など７カ国・地域を引き続き「監視対象」に指定した。ただ、インフレ退治に向けた米国の利上げや、急激なドル高が世界経済に与える影響にも言及。金融不安を回避するための為替介入には一定の理解を示した。

為替政策、日本問題視を意味せず　米国による監視対象指定―鈴木財務相

　報告書は、日本に対して「介入は極めて例外的な状況に限り、適切な事前協議を経て実施されるべきだ」とする従来の主張を繰り返した。一方で、政府・日銀が９月に円安・ドル高阻止へ約２４年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入について「日本は円のボラティリティー（変動性）の高まりを抑えるのが目的だと述べている」と指摘するにとどめた。
　急激なドル高を背景に新興国や途上国が債務危機に陥るリスクが拡大している。イエレン米財務長官は声明で、為替変動に伴う混乱を収束させる必要性に触れた上で「世界経済の逆風に対するさまざまな政策対応が状況次第で正当化され得ると認識している」と表明した。