ローカル線見直しへ実証事業　２次補正、協議会も支援―国交省

　国土交通省は８日、地域公共交通の再構築を促すため、赤字が続くローカル線について、バスへの転換など実証事業を行う地域を支援する方針を決めた。自治体や鉄道事業者との間で見直しへの合意形成ができるよう後押しする狙い。２０２２年度第２次補正予算案に関連経費を計上した。

ローカル線、費用負担が焦点　「維持困難」で議論本格化―北海道

　国交省の有識者検討会は７月、利用者の少ないローカル線の区間について提言。国が主体的に関与し、自治体や鉄道事業者の間でバスへの転換を含む見直し協議に入る仕組みの創設を求めた。
　提言を受け、国交省は早期に取り組む必要があると判断。一部事業費を２次補正で前倒しで計上し、２３年度当初予算案にも関連経費を盛り込むことを視野に入れている。
　２次補正では見直し協議が進むよう、地域で行う実証事業を支援する事業費を新規計上した。実際にバスを走らせ、ローカル線と比較した利用者の増減や利便性を確認することなどを想定している。補助率２分の１で、最長３年間行う方向だ。
　国が主体的に関与して関係者が話し合う協議会の設置、運営費用も計上。また、現在のローカル線の利用者数や経済効果、将来の人口予測など各地の協議に必要なデータを作成する経費も盛り込んだ。