霊感商法対策に３１．２億円　消費者庁補正予算案

　消費者庁は、霊感商法など悪質商法への対策として、８日に閣議決定された２０２２年度第２次補正予算案に関連事業費約３１億２０００万円を計上した。霊感商法に対応するための相談員の増加や研修の実施、被害防止のための教材作成などに活用する。

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　消費生活センターを運営する自治体への交付金では、新たに「霊感商法を含めた悪質商法対策特別枠」を設けた。相談員の増員や相談対応のデジタル化など、被害者らが相談しやすい環境づくりを支援するため５億円を計上。霊感商法に適切に対応するための相談員研修費などとして、国民生活センターには１０億円を補助する。
　被害の未然防止に向けた消費者教育の強化にも１億２０００万円を充て、啓発のための動画教材などを作成する。
　同庁全体では補正予算案に３５億円を計上した。霊感商法対策以外では、食物アレルギー表示を義務付ける原材料にクルミを追加するための調査費として約１億３０００万円、食品ロス対策として８０００万円を充てる。