コロナ関連、総額７６兆円支出　予算執行率８割―３年間で・２１年度決算報告

　会計検査院が７日提出した２０２１年度の決算検査報告書には、２１年度までの３年間に政府が取り組んだ新型コロナウイルス関連施策の執行状況まとめが盛り込まれた。特定できた予算総額は１３６７事業の計９４兆４９２０億円、うち７６兆４９２１億円が支出済みで執行率は８０．９％だった。政府のコロナ関連事業全体の執行状況が明らかになるのは初めて。

医療機関に５５億円過大交付　コロナ病床確保で―検査院

　項目別の支出額は、感染防止対策が１５兆８８５５億円、経済・雇用対策が５０兆７８０７億円、地方創生臨時交付金が９兆４３７５億円、国際協力が３８８３億円。２２年度への繰越額は計１３兆３２５４億円で、繰り越しもされなかった不用額は４兆６７４４億円だった。
　事業別で支出額が最多だったのは、１人当たり１０万円を配った総務省の特別定額給付金給付事業で、１２兆７７２３億円。
　不用率が最も高かったのは、１９年度末からの全国一斉臨時休校期間中に、子どもの世話で従業員に有給休暇を取得させた事業主らに対する厚生労働省の助成事業。６人に計約２０万円を支給したほか、受け付けやコールセンターの業務委託費約１億４７００万円の支出にとどまった。
　予算１５５６億円のうち９９．９％が不用額となったが、事業創設から年度末まで半月ほどしかなかったためで、翌年度に実施された同様の事業では約１７万４３００件で５７４億円を支給した。
　また、支出額が１００億円以上で、昨年５月から今年４月までに精算が完了した１６事業計３兆４４６０億円のうち、総額４７８８億円が支出先の自治体などで使われずに余っていた。全額が国庫に返納されたという。
　検査院は各省庁に対し、支出済みや繰り越し、不用となった金額などについても国民に分かりやすく情報提供するよう求めた。