ウクライナ危機が支援に打撃　日本事務所の開設検討―国連パレスチナ機関

　【エルサレム時事】国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の支援金調達や対外協力を担うパートナーシップ部門のカリム・アメル局長は時事通信のインタビューに応じ、「ウクライナ戦争はこの地域にも打撃を与えている」と指摘、食料価格の高騰や支援額の減少などで「状況は厳しい」と訴えた。
　また、日本政府や民間との連携強化を目指し、日本事務所の開設を検討していることを明らかにした。インタビューはエルサレムで３日、行われた。
　ＵＮＲＷＡは、ガザ地区やレバノンなど厳しい環境で暮らす約５８０万人のパレスチナ難民に食料や保健衛生、教育などを提供する機関。年間予算約１６億ドル（約２３００億円）に対し、９月末時点で約４割が不足している状況だ。
　アメル氏はウクライナ危機に伴う小麦や輸送コスト高騰による経費圧迫に加え、これまでの支援者が対ウクライナに重点化していることが財政逼迫（ひっぱく）の要因だと説明。ウクライナ支援の重要性を認めつつも、支援の重点化で「パレスチナ難民を犠牲にしてはいけない」と強調、継続した支援を呼び掛けた。
　来年は、日本のＵＮＲＷＡ支援開始７０年を迎える。アメル氏は、日本事務所を開設し、政府や企業、教育機関との協力を強化することに意欲を示した。また、日本政府には支援継続の他、イスラエルとの関係改善後に対パレスチナ援助が鈍っている湾岸諸国への働き掛けに期待した。