被害者救済新法、今国会で　弁護士グループが声明

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済の法整備に向けた与野党協議を巡り、全国霊感商法対策弁護士連絡会が４日、東京都内で記者会見し、新法の今国会での成立を求める声明を発表した。

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　今月１日の与野党協議で、与党側が高額献金への規制などを柱とする新法整備について、今国会での提出は困難として先送りを提案したことを受けた対応という。
　声明は、与党側が消費者契約法の改正を優先させるとした点について、「被害者救済として明らかに不十分だ」と指摘。「少なくとも旧統一教会による被害の中核である信教の自由の侵害、財産権の侵害を規制する新法の成立が必要不可欠」とした。
　会見に出席した川井康雄弁護士は「そもそもこれ以上時間をかけるべきではない」と強調。「被害拡大防止や新規被害の発生防止の観点からも、一刻も早く被害者救済策を示すことが強く求められている」と訴えた。