国連委、「人権機関」の設立勧告　入管死亡事案に懸念表明

　各国の人権状況を審査している国連自由権規約委員会は４日までに定期審査の結果を踏まえた勧告を公表し、日本に対しては政府から独立して人権救済に当たる「人権機関」設立を求めた。また、入国管理施設で２０１７～２１年に収容者３人が死亡したことに「懸念」を示し、改善を促した。

国の過失認定「画期的判断」　入管施設死亡訴訟で原告側弁護団

　葉梨康弘法相は４日の閣議後の記者会見で、人権機関の設置について「指摘としてしっかり受け止める」としつつ「個別法によるきめ細やかな人権救済の対応をしていきたい」と述べ、消極的な考えを示した。勧告に法的拘束力はない。