安定財源の確保提言　防衛費増額で民間議員―経済財政諮問会議

　政府は２日、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、防衛力の強化について議論した。民間議員は来年度予算編成で焦点となる防衛費増額の財源に関し、「中長期的な財政健全化の方針と両立」させるべきだと指摘。増税を念頭に安定財源を確保するよう提言した。

防衛費増額「国民全体で負担を」　安定財源、増税が軸―財政審

　岸田首相は席上、「防衛力の抜本的な強化には経済財政基盤を含めた総合的な防衛体制の強化が不可欠だ」と表明。政府一丸で取り組む方針を示した。
　現在５．４兆円の防衛費について、自民党は国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に当たる１１兆円規模へ５年以内に増額するよう求めている。差額分の財源について、与党内には法人税や所得税、たばこ税、金融所得課税の増税案が浮上。年末に向けて与党の税制調査会で議論するが、赤字国債の発行で賄うべきだとの意見も一部にある。