２世信者支援で省庁連携を　脱カルト協会が会見―東京

　社会心理学者らでつくる「日本脱カルト協会」は２８日、東京都内で記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などの２世信者らの支援のため、関係省庁が連携を促進するよう求めた。

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　協会は２世信者の支援に向け、問題に対応する専門家の養成や省庁連携などを求める要請書を１２日付で厚生労働省や外務省などに提出。２８日には省庁の担当者から支援状況に関する説明を受けた。
　協会によると、旧統一教会の合同結婚式などで韓国で生活を始めた日本人女性約１万３千人のうち、約７千人が今も韓国に残っているという。帰国しても、韓国で生まれた子どもが言葉の壁に苦しむケースがあると指摘した。
　西田公昭代表理事は「行政の縦割りの問題を超え、指揮官となるような特命大臣を立てるような働きがあるといい」と語った。