保育所、リモート監査に懸念の声　制度見直し再延期―厚労省

　厚生労働省は、自治体による保育所などへの指導監査に関する制度の見直しを再延期する。１１月からの実施に向け、リモートや書面で行うことを例外的に認める案を示したが、一般からの意見公募で施設の安全性への影響を懸念する声があり、改めて対応を検討することにした。

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　現行制度は、保育所など児童福祉施設の設備や運営が基準を満たしているかを確かめるため、年１回以上、都道府県などの職員が現地で監査することを義務付けている。ただ、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、自治体側が非対面での実施も認めるよう求めていた。
　これを受け厚労省は昨年１２月、現地での監査の義務付けを廃止する案を提示。しかし、一般から反対する意見などが寄せられ、当初予定していた今年４月からの実施を延期した。再検討の結果、現地での監査を原則としつつ、例外規定を設ける案を８月に再提示したが、これにも反対する意見などが相次ぎ、現時点での実施は難しいと判断した。
　再提示した案は、(1)天災や、やむを得ない事情で年度内の実施が困難(2)前年度の結果や施設の設置年数などを勘案し、必ずしも必要でない―と認められる場合に、リモートや書面での実施を可能とする内容。「実地検査によって施設の安全が保たれているのではないか」「コロナ対策を講じれば実地も可能」などの意見が寄せられたという。
　静岡県牧之原市の認定こども園で９月、女児が通園バスに置き去りにされ死亡した事件を受け、施設の安全に対する関心が高まる中、同省は対応を検討。担当者は「施設の安全に懸念を持っている人が多くいるので、その部分を含めて考えていきたい」と話している。