「イラン製ドローン」が脅威に　低コスト、米技術転用―ウクライナ侵攻

　【イスタンブール時事】ロシア軍のウクライナ侵攻にイラン製とされる自爆ドローンが投入され、ウクライナ側にとって大きな脅威となっている。通常のミサイルより大幅に低コストで、２月に始まった軍事作戦の長期化で「ミサイル不足」も指摘されるロシア軍にとって使い勝手の良い兵器になっているもようだ。

イラン、クリミアでドローン訓練　ロシアのウクライナ攻撃支援―米高官

　ウクライナの電力関連施設などを標的としたロシア軍によるドローン攻撃は９月に入ってから活発化。最近の首都キーウ（キエフ）への攻撃でも使われ、多くの死傷者が出た。
　識者によると、イランは１９８０年代に独自の軍用ドローン生産に着手。過去にイラン上空で撃墜した米国製ドローンの技術なども活用し、開発を進めた。１機当たり数十キロの爆発物を装着でき、放射性物質をまき散らす小型の「汚い爆弾」なら搭載も不可能とは言えない。一方で「低速で低い高度を飛ぶため、防衛システムの標的になりやすい」（英国防省）とされる。
　ただ、ドローン１機当たりの調達費用は２万ドル（約３００万円）程度で、１発当たり１００万ドル（約１億５０００万円）ほどの巡航ミサイルに比べてはるかに低価格。多くが撃墜されるのを前提に、数十機まとめて標的に向けて飛ばすような運用がなされている。ウクライナ当局は「全体の７０％は撃墜している」と表明しているが、攻撃を封じるには至っていない。
　ロシアは既にイランから少なくとも数百機を調達したとみられる。ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日の演説で「ロシアが新たにイランのテロ兵器２０００機を発注した」と述べた。ウクライナ政府は９月２３日にイランとの外交関係格下げを表明し、国交断絶も検討している。
　一方、イランは「ウクライナで使用される武器をロシアに供与していない」（アブドラヒアン外相）と主張。ロシアとの防衛協力の存在は認めつつも、ウクライナ侵攻への加担を否定している。