感染症法改正案、審議入り　大規模病院に医療提供義務―衆院

　今後の感染症まん延に備え、大規模病院に病床確保などを義務付ける感染症法改正案が２５日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。新型コロナウイルスの流行で病床が逼迫（ひっぱく）した教訓を踏まえ、自治体と医療機関の事前協定など平時から医療提供体制の整備を進める。

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　岸田文雄首相は本会議で、「次の感染症危機から国民の生命および健康を守るため、流行の初期段階から速やかに機能する保険医療体制の構築を図る」と強調した。政府は今国会で成立させ、２０２４年４月の施行を目指す。
　改正案では、都道府県が病床確保数などを定めた計画を策定した上で、医療機関と患者受け入れなどに関する事前協定を結ぶ。医療提供の義務化は、公立・公的医療機関などのほか、高度医療を提供する「特定機能病院」、入院や救急医療など地域医療の中核を担う「地域医療支援病院」が対象となる。
　知事は医療機関に対し、協定通り対応するよう勧告や指示を行い、従わなかった病院名を公表できる。特定機能病院や地域医療支援病院について、診療報酬が減額となる承認取り消しも可能とする。