緊急事態に「相互対応」検討　「準同盟」へ協力深化―日豪首脳が１５年ぶり安保宣言

　【パース時事】オーストラリアを訪問中の岸田文雄首相は２２日午前（日本時間同）、同国西部の中心都市パースで、アルバニージー首相と会談した。この後、両首脳は日豪両国の安全保障に影響を及ぼす緊急事態に際して「相互に協議し、対応措置を検討する」ことを柱とした、安保協力に関する新たな共同宣言に署名した。

日豪、新安保共同宣言へ　中国視野に連携強化

　日豪の安保共同宣言は、２００７年３月に当時の安倍晋三、ハワード両首相が発表して以来約１５年半ぶり。前回の文書はテロや大量破壊兵器の拡散防止、平和維持活動に関する協力が中心で、今回初めて緊急事態への対処に踏み込んだ。日豪関係の「準同盟」の性格を鮮明にした形だ。
　新たな宣言は従来の「特別な戦略的パートナーシップ」を再確認。おおむね今後１０年間の安保協力の「深化」と「拡大」の方向性を示すとした。
　共同で対応する対象の国名は挙げなかったが、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みを続ける方針を強調。その上で「日豪の主権、地域の安全保障上の利益に影響を及ぼし得る緊急事態に関し、相互に協議し、対応措置を検討する」と表明し、地域全体の安保に積極的に関与する姿勢を示した。