行政処分の対象拡大へ　規制逃れ防止、登録制導入―知床事故検討委

　北海道・知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　I（カズワン）」が沈没した事故を受け、国土交通省は２１日、有識者による対策検討委員会を開き、海上運送法に基づく行政処分の対象を拡大する方針を固めた。定員１２人以下の海上タクシーなど「届け出」事業者が新たに対象となる。拡大時期は未定。

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　同省は、届け出事業者を新設する「登録」事業者に移行し、処分規定を設ける。事故を受け、定員１３人以上の「許可」事業者の規制が強化されるため、定員を減らして規制逃れするケースを防ぐ。