全国旅行支援、どこがお得？　東京加え全４７都道府県で実施―ニュースＱ＆Ａ

　観光需要喚起策「全国旅行支援」が東京都でも２０日に始まる。これまでの旅行割引キャンペーン「県民割」の旅行先を拡大したもので、いよいよ全４７都道府県で実施される。改めてその仕組みを確認しておきたい。

全国旅行支援、東京も開始　２０日から４７都道府県に

―全国旅行支援とは。
　新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた観光業界を支えるため、国の財源を活用し、国内旅行の代金を補助する制度だ。利用にはコロナワクチン３回以上の接種か陰性証明が必要となる。国は当面、１２月下旬まで実施する方針を示しているが、期間は自治体により異なる。都を含め、大半の自治体は同月２０日までとしている。
―支援内容は。
　割引率は４０％で、鉄道やバス、航空などの公共交通と宿泊がセットの旅行商品は１人１泊当たり最大８０００円、宿泊のみや日帰りの場合は同５０００円を補助する。飲食店や土産店で使えるクーポンも平日は３０００円分、休日は１０００円分を配る。これに上乗せして支援する自治体もある。
―平日の方がお得？
　そうだね。平日に新幹線や飛行機などに乗って旅行する商品を使えば、クーポンも付いて最大１万１０００円の支援が受けられる。国が平日旅行を優遇するのは、コロナの感染対策などを念頭に旅行客を分散させる狙いがあるからだ。
―休日の定義って？
　観光庁によると、宿泊施設のチェックインが土曜、チェックアウトが日曜と、平日をまたがない場合を休日として扱う。宿泊日が日曜や祝日でも翌日が平日なら平日扱いとなる。一方で、日帰り旅行は土、日、祝日が休日扱いになるので注意が必要だ。
―割引分をあらかじめ上乗せする事業者もいる？
　斉藤鉄夫国土交通相は１８日の記者会見で、旅行支援の対象商品で便乗した値上げが確認されれば「都道府県とも連携して厳正に対処する」と強調している。ただ、観光業界も人手の確保などで値上げが必要な場合もあり、すべてが不適切だとは言えないようだ。
―一部予約サイトで既に売り切れが起きているが。
　旅行支援では、国の予算を都道府県が事業者などに配分している。国は事業者ごとに販売できる期間に差が生じないよう、実績などに応じた予算配分の見直しを都道府県に求めている。