元理事、就任前から請託受け　大広に便宜４項目、協賛金減額など―五輪汚職で追起訴・東京地検

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）が理事に就任する約半年前の２０１４年１月から広告大手「大広」側の請託を受け、同社顧客の英会話大手のスポンサー料（協賛金）の減額など４項目にわたって便宜を図った疑いのあることが１８日、東京地検特捜部への取材で分かった。

【図解】五輪汚職事件の構図

　特捜部は同日、受託収賄罪で高橋容疑者と、知人のコンサルタント会社「コモンズ２」元社長、深見和政容疑者（７３）を追起訴。贈賄罪で大広執行役員、谷口義一容疑者（５７）を起訴した。
　起訴状によると、高橋容疑者は深見容疑者と共謀し、１４年１月～２１年１月に谷口容疑者から大広が電通の販売協力代理店として英会話大手のスポンサー契約に携わり、契約締結できるよう後押しなどを頼まれ、謝礼として１９年１月～２２年２月に大広からコモンズ２に計約１５００万円を送金させたとされる。
　特捜部によると、高橋容疑者はこのほか、谷口容疑者から、英会話大手のスポンサー契約の迅速な締結、同社が負担する協賛金や、大会延期に伴って追加で求められた協賛金の減額を頼まれていたという。
　関係者によると、高橋容疑者は見返りとして、大広が電通から得る数千万円の委託料から半額をコモンズ２へ支払うよう要求。谷口容疑者は独断で社内の法務審査を通さず、上層部に報告のみで了承を取り付けたとみられている。
　五輪汚職で、高橋容疑者は大会公式マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」のぬいぐるみ製造・販売を受注した「サン・アロー」、協力代理店だった広告大手ＡＤＫ（旧アサツーディ・ケイ）も仲介した疑いが出ている。それぞれ計約８００万円と計約１９００万円が別の知人（７５）の休眠会社「アミューズ」に渡っており、特捜部が詰めの捜査を進めている。