立民が７．２兆円の経済対策　子どもに１０万円、家計支援が柱

　立憲民主党は１４日、新型コロナウイルス禍や物価高騰を受けた７．２兆円の経済対策を発表した。子どもへの現金給付など家計支援が柱。泉健太代表は記者会見で「コロナ禍、物価高騰、低賃金、年金減少という四重苦、生活氷河期を乗り越えなければならない」と訴えた。

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　家計支援として、所得制限を設けず１８歳以下全員に１０万円を給付するとした。政府の住民税非課税世帯への５万円給付では不十分だとして、対象を収入、所得が住民税非課税となる水準の２倍以下の世帯に広げることも求めた。