ガス料金も負担軽減　電気は１月にも、０～２歳児家庭にクーポン―自公党首

　岸田文雄首相（自民党総裁）は１４日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、物価高騰対策の目玉として、ガス料金についても激変緩和措置を講じることで一致した。電気料金の負担軽減策は、来年１月の使用分からの導入を目指すことを確認。詳細な制度設計を進め、月内にまとめる総合経済対策に盛り込む方針だ。

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　首相は会談後、官邸で記者団に、ガス料金について「電気とのバランスを勘案し、適切な措置を講ずる」と表明。電気に関し「毎月の料金請求で実感できる形で負担軽減策を講じる。来年１月以降、できるだけ早く着手したい」と語った。支援額は「平均的な負担増に対応する額」とする。
　ガソリン価格抑制のための補助金は「来年１月以降も補助上限を調整しつつ、引き続き実施したい」と語った。
　首相と山口氏は、支援が手薄とされる０～２歳児に焦点を当てた子ども・子育て支援の充実で一致。政府はこれを受け、自治体が用意する育児用品やサービスと引き換えることができるクーポンを０～２歳児家庭に支給する方向で調整に入った。２０２２年度第２次補正予算案に関連費用を計上する方向だ。
　両氏はまた、２３年度予算で出産育児一時金を大幅に増額することでも合意。首相は記者団に「中身も規模も国民に納得してもらえる思い切った経済対策にしていきたい」と強調した。