暗号資産の規制強化　マネロン刑罰重く、法改正案―政府

　政府は１４日の閣議で、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロリストへの資金流出を防ぐための改正法案を決定した。匿名性が高く犯罪に使われやすい暗号資産（仮想通貨）への規制強化やマネロン罪の刑罰引き上げなどが柱。国際組織の「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が昨年の勧告で、対策の改善を求めていた。

不正暗号資産も没収対象に　マネロン対策で法改正検討―法務省

　法案は、犯罪収益移転防止法や外為法など六つの法律を一本にまとめた「束ね法案」。暗号資産交換業者が、送る側と受け取る側の情報を相手方の業者に通知することを義務化する。交換業者には資産凍結に備え、制裁対象者リストを最新にしておくなど体制整備も求める。
　マネロンについては、法定刑の上限を５年から１０年に引き上げるほか、犯罪収益が不動産や動産ではなく、暗号資産に交換されても没収できるようにする。国連安保理決議で指定された大量破壊兵器の拡散に関係する者が国内で取引する場合に資産凍結できるようにする。