障害者、望む仕事に就きやすく　改正法案を閣議決定

　政府は１４日、障害者総合支援法改正案を閣議決定した。障害者が希望する仕事に就けるよう支援機関が適性評価を行う「就労選択支援」や、１人暮らしを望む人への支援体制を整えることなどが柱。

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　就労支援事業所や自治体の就労支援センターなどが、本人の適性や配慮すべき事項を確認した上で、希望に基づき就労先を選べるようにする。現在、事業所や地域によって取り組みに差があり、一部でミスマッチが生じている実態も踏まえ、全国統一の仕組みを設ける。