「パートナー」制度の申請開始　来月１日から導入―東京都

　東京都は１１日、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の申請受け付けを始めた。カップルに証明書を発行し、病院での面会や住宅への入居などで家族と同様に扱うよう事業者らに求める。１１月１日から導入する。

日米同性婚、相手の在留認める　法務省運用「憲法趣旨に反す」―過失は認めず・東京地裁

　こうした制度は都道府県レベルでは１０例目。都の場合、都民だけでなく都内に通勤、通学する人も対象にする点や、子どもとの関係も認めるのが特徴で、申請は原則オンラインで受け付ける。
　制度創設を求めていた当事者団体代表の山本そよかさんは１１日、パートナーとスマートフォンから申請。「暮らしの中で否定されているような気持ちが常にあった。一緒に申請できてうれしく思う」と涙を流して喜んだ。
　都は制度への理解を促すため、同日から多様性を表すレインボーカラーで都庁をライトアップする取り組みを始めた。