１８、１９歳の相談、前年下回る　成人年齢引き下げ―消費者庁

　消費者庁の新井ゆたか長官は６日の定例記者会見で、成人年齢が引き下げられた４月以降の半年間に寄せられた１８、１９歳の消費生活相談件数が４２１８件で、昨年同期を約６００件下回ったと明らかにした。

１８歳、１９歳、４月から変わる暮らし【政界Ｗｅｂ】

　親の同意なく高額な契約を結べるようになるため、消費者被害の拡大が懸念されていた。新井氏は「大きな変化はなかった」との認識を示した上で「契約前によく考え、おかしいと思ったら周囲の大人や消費生活センターに相談してほしい」と改めて呼び掛けた。
　同庁によると、最も多かったのは脱毛エステに関する相談で、約５４０件だった。賃貸アパート契約や健康食品に関する相談も多かった。