ＮＴＴ西などに排除命令　広島の学校用ＰＣ談合―公取委

　広島県や広島市が発注した学校用パソコンの入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は６日、ＮＴＴ西日本（大阪市）や大塚商会（東京都千代田区）など１１社に対し、独禁法違反（不当な取引制限）で再発防止などを求める排除措置命令を出した。

社長ら報酬一部返上　ＮＴＴ西、通信障害で

　１１社のうち、大塚商会など６社に対しては計約５６８０万円の課徴金納付も命じた。ＮＴＴ西は課徴金減免制度に基づき違反を自主申告したため、対象外となった。
　公取委によると、各社は広島県や広島市が発注した公立の小中高校用パソコンやサーバーについて、遅くとも２０１６年５月以降、一般競争入札で事前に受注業者を決めるなど談合を繰り返した。公取委が立ち入り検査に入った２０年１０月まで続いたという。
　この間の県と市の発注は５８件、計約６５億円に上った。マイクロソフトがウィンドウズ７のサポートを終了することになったため、発注額が大きくなった一方、各社は入札価格が下がるのを嫌い、談合を繰り返したとみられる。
　取材に対し、ＮＴＴ西は「深く反省するとともに、再発防止の取り組みを徹底して継続していく」と回答。大塚商会はホームページ上に「命令を厳粛かつ深刻に受け止め、信頼の回復に努める所存です」とのコメントを掲載した。