４５都道府県が半旗や弔旗　黙とうゼロ、４３知事参列―安倍氏国葬

　２７日に日本武道館（東京都千代田区）で行われる安倍晋三元首相の国葬に合わせ、少なくとも全国４５都道府県が庁舎での半旗や弔旗の掲揚を行う予定であることが２３日までの時事通信のまとめで分かった。職員らへの黙とうの呼び掛けを「予定している」と回答した都道府県はなかった。

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　半旗などを掲げる理由として、自治体として弔意を示すとする回答のほか、２０２０年の中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の際と「同様の対応とした」（富山）自治体もあった。掲揚場所は本庁舎などが多く、学校での掲揚を予定しているのは安倍氏の地元山口のみだった。
　福岡は議会棟以外での半旗や弔旗の掲揚、黙とうの呼び掛けは「検討中」と回答。掲揚しないと答えたのは沖縄のみで「７月１２日の葬儀で半旗を掲揚しており、既に弔意は示している」とした。
　黙とうを呼び掛けない理由として「個々人の気持ちを尊重したい」（花角英世新潟県知事）など内心の自由への配慮を挙げる回答が目立った。政府は１９６７年の吉田茂元首相の国葬の際、国民に黙とうなど弔意表明の協力を呼び掛けたが今回は見送っており、「政府から要請がない」（仁坂吉伸和歌山県知事）ことを挙げる自治体もあった。
　国葬には４３知事が参列予定で、長野、静岡、宮崎、沖縄の４知事が欠席を表明。阿部守一長野県知事は「本来なら参列すべきだ」としつつ、当日は御嶽山噴火災害の犠牲者追悼式への出席を優先させる。出席予定だった河野俊嗣宮崎県知事は台風１４号の被害対応のため２２日、欠席を発表した。川勝平太静岡県知事は７月に銃撃現場の奈良市を訪れ、既に弔意を表していると説明。玉城デニー沖縄県知事も同月の葬儀で既に弔意を示しているとした。
　一方、議長は４７人全員が出席を予定。「閣議決定された公式行事であり、議長の立場で出席する」（静岡県議会事務局）といった回答が多かった。