防衛費、海保予算の算入検討　ＮＡＴＯ基準で増額―政府

　政府は１３日、防衛費の算定方法に関し、海上保安庁予算など安全保障関係の経費を幅広く組み入れる「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準」を採用する検討に入った。ＮＡＴＯは防衛費について国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とすることを目標としており、政府は主要国と基準を統一させることで防衛費の増額を目指す。

ＮＡＴＯ基準とは

　鈴木俊一財務相は１３日の記者会見で、防衛費の算出に関し「経済力などを含めた国力としての防衛力を幅広く捉えることが重要」と指摘。木原誠二官房副長官も１１日のフジテレビの番組で「世界にしっかり説明できるものは考えていかなければならない」と述べ、ＮＡＴＯ基準を検討する考えを示した。
　ＮＡＴＯ基準では海保に当たる沿岸警備隊予算のほか、退役軍人への年金などが含まれる。２０２１年度の防衛費は当初予算と補正予算をあわせてＧＤＰ比１．０９％程度だが、ＮＡＴＯ基準を採用すると１．２４％となり、ドイツ（１．４９％）の水準に近づく。