経済対策で一律１０万円給付案　国民

　国民民主党は１２日、物価高に対応する緊急経済対策案をまとめた。国民１人当たり１０万円を給付する「インフレ手当」など総額約２３兆円の補正予算編成を提案。１３日にも発表する。

低所得世帯に５万円給付　物価高で追加策決定―政府

　家計の負担軽減策の項目では、電気料金に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」の徴収停止による値下げを提唱。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除、消費税の５％への減税も盛り込んだ。いずれも２０２３年３月までの時限的な措置としている。