安倍氏国葬、総額１６．６億円　警備８億・接遇６億円―政府公表

　松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に要する経費の概算を公表した。警備に８億円程度、外国要人の接遇に６億円程度、自衛隊儀状隊の車両借り上げに１０００万円程度を見込む。既に決定している会場の借り上げや設営の費用約２億５０００万円と合わせ、総額は１６億６０００万円程度となる。

安倍氏国葬、２億５０００万円で調整　所要１時間、６４００人参列―政府

　政府はまた、「友人代表」として菅義偉前首相が追悼の辞を述べると明らかにした。菅氏は第２次安倍内閣以降、官房長官として安倍氏を支えた。追悼の辞は岸田文雄首相ら三権の長も行う。
　政府はこれまで総額の公表は国葬後と説明していた。松野氏は会見で、首相が「丁寧な説明を尽くす」と述べていると指摘。「各国からの連絡状況を踏まえ、特別の接遇を要する首脳級の代表団が５０程度と見込まれることから仮定した。あえて現時点で経費の見込みを示すこととした」と語った。
　警備費の内訳は、道府県警から派遣される警察官の旅費と超過勤務手当に５億円、車両や待機所の借り上げに３億円。接遇は、外国要人の車両手配や空港での受け入れに５億円、接遇のため一時帰国させる在外公館員の出張経費に１億円。
　国葬は９月２７日午後２時から、東京都千代田区の日本武道館で執り行われる。国会議員、海外からの要人、地方自治体や各界の代表ら約６０００人の参列を想定している。政府は６日、式次第も発表した。
　総額は、週内にも行われる衆参両院の閉会中審査の前に提示するよう野党側が強く要求していた。政府は６日午前、自民党を通じて立憲民主党に経費の概算を伝えた。立民の安住淳国対委員長は記者団に、警備の人数を明らかにしていないとして「費用は増える可能性がある。『税金はそれほど掛からない、小さく見せよう』という認識なら不誠実だ」と批判した。