南海トラフ想定し対応確認　「防災の日」総合訓練―政府

　「防災の日」の１日、政府は南海トラフ地震を想定した総合防災訓練を実施した。岸田文雄首相を本部長とする緊急災害対策本部を設置。首相官邸で会議を開き、各省庁の取り組みを確認するとともに、オンラインで愛知県の大村秀章知事から被災状況について説明を受けるなどして、災害時の初動対応を確かめた。

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　訓練は、午前７時１０分に和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード９．１の地震が発生し、東海から九州で震度７を観測したと想定。対策本部会議では、大村知事が「大津波が海岸に到達し、甚大な被害になると思われる。国の総力を挙げて支援をお願いしたい」と要望。首相は「被害を最小限にとどめるため、全国から最大限の人員と資機材を投入する」と応じた。
　この後、首相が記者会見を開き、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告を報告。国民に「経済的、社会的混乱を最小限に抑えるため、食料や生活必需品の買いだめ、買い急ぎは控え、助け合い、落ち着いて行動してほしい」と呼び掛けた。
　訓練に先立ち、閣僚らは首都直下地震を想定し徒歩で首相官邸に参集した。
　政府が２０１９年に示した被害想定によると、南海トラフ地震では最悪の場合、死者が約２３万１０００人に上る見込み。政府は被害軽減に向けた対策を進めている。
　首相は官邸での訓練後に千葉市へ移動し、首都圏９都県市による首都直下地震を想定した防災訓練を視察した。