ＧＤＰって何？　国の経済規模、コロナ前回復―ニュースＱ＆Ａ

　２０２２年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比０．５％増加した。金額で見ると年換算で２．９兆円増えて５４２兆円となり、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回った。
　―そもそもＧＤＰって何？
　ＧＤＰは英語の「Ｇｒｏｓｓ　Ｄｏｍｅｓｔｉｃ　Ｐｒｏｄｕｃｔ」の略で、「国内総生産」のこと。国の経済規模を測る代表的な指標で、一定期間内にその国の中でモノやサービスの付加価値がどのくらい生み出されたかを示している。例えば、自動車や機械が前の期間よりたくさん生産されたり、個人がより多く消費したりすればＧＤＰは増加する。過去と比べた伸び率が「経済成長率」となる。
　―どうやって計算しているのか？
　内閣府が四半期ごとに、消費者や企業、政府の支出に関するさまざまな統計を集めて計算している。個人消費は家計調査や商業動態統計、企業の設備投資は機械受注統計などがベースになる。国内で作った製品の輸出はプラスに、輸入は海外に代金を支払うためマイナスとして計算する。日本人による海外での消費や生産は含んでいない。
　―実質ＧＤＰと名目ＧＤＰの違いは。
　名目ＧＤＰは、その時々の実際の金額で計算された数字で、より生活実感に近いとされる。ただ、物価が上昇するとその分だけ金額が大きくなってしまう。このため、過去と比べて経済が成長しているかを見る場合は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰを見る必要がある。
　―ＧＤＰがコロナ前を回復したのか？
　コロナ前に当たる１９年１０～１２月期の実質ＧＤＰは年換算すると５４０兆円だった。コロナ感染が急拡大し始めた２０年４～６月期にはこれが５００兆円まで落ち込んだが、今年４～６月期に日本経済がようやくコロナ前の水準を回復したと言える。
　ただ、「コロナ前」の基準となっている１９年１０～１２月期は、消費税が８％から１０％に増税された影響で消費が落ち込んでいた時期でもある。例えば、ピークだった１８年４～６月期の５５７兆円にはいまだ届いておらず、本格回復とまでは言えない状況だ。
　―今後の見通しは？
　コロナ禍で落ち込んでいた個人消費の回復などを背景に、しばらくは増加が続く見通しだ。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響でエネルギーや食品の価格が上がっており、個人消費の回復に水を差す懸念がある。また、アメリカや中国の景気回復が鈍化し、輸出が伸びなくなる恐れも指摘されている。