不審者把握でＡＩ活用　銃製造、ネット対策強化―警察庁報告書・安倍氏銃撃

　安倍晋三元首相銃撃事件で、警護の問題点を検証した警察庁の報告書では、不審者を把握するためドローンや人工知能（ＡＩ）を活用する方針が盛り込まれた。山上徹也容疑者（４１）がインターネット上の情報を参考に銃を製造していたことなどを踏まえ、ネット対策も強化する。

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　同庁によると、警護の現場の状況を高所から把握するため、新たにドローンを配備する。ＡＩの活用では、銃を取り出すなど異常な行動を検知するシステムの導入を目指し、実証実験を行う。
　都道府県警が作成し、報告を受けた警護計画をチェックする際には、現場の状況を確認するために３Ｄ画像の活用も検討する。
　銃による襲撃対策として、資機材の充実も図る。警護対象者の背後を守る防弾壁や演台の上に設置する透明な防弾ついたてなどを整備する。外国の警護当局との共同訓練も定期的に実施する。
　銃対策では、爆発物を含め製造方法がネットを通じて容易に入手できる状況を問題視。サイト管理者に対する削除依頼を進めるほか、爆発物の原料を入手できないようにする対策を強化する。