警察庁長官が辞意表明　「人心一新」引責―奈良県警本部長も・安倍氏銃撃

　警察庁の中村格長官（５９）は２５日、安倍晋三元首相銃撃事件の警護をめぐる検証報告書に関する記者会見で、国家公安委員会に辞職を願い出たことを明らかにした。事実上の引責辞任となる。２６日の閣議で承認される見通し。

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　警察庁長官が個別の事件を受けて辞任するのは異例。首相経験者が死亡するという極めて重大な結果を重く見たとみられる。
　中村長官は「同様の事態が二度と起きないよう、新たな体制の下で、新たな警護要則に基づく措置を着実に実施できるよう人心の一新を図る」と述べた。後任には露木康浩次長（５９）の昇任が有力とみられる。
　警護の問題点を指摘された奈良県警の鬼塚友章本部長（５０）も辞意を示した。３０日付で辞職する。国家公安委員会は２５日付で「適切な警護計画を作成しなかった」として同本部長を減給３カ月の懲戒処分とした。
　県警は同日、現場の警護責任者だった警備部幹部ら７人を懲戒処分や本部長訓戒などとした。現場には警視庁の警護員（ＳＰ）もいたが、違反行為はないと判断された。警察庁にも処分を受けた職員はいない。