企業の金融教育で法人税減税　資産形成後押し―金融庁要望

　金融庁が、従業員向けに金融教育を行う企業への減税措置を検討していることが２３日、明らかになった。岸田政権が掲げる資産所得倍増に向けて「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、従業員の資産形成を後押しするのが狙い。２０２３年度税制改正要望に盛り込む。

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　企業が講師を呼んで金融教育を実施した場合などに、費用の一部を法人税額から差し引けるようにする。減税額は大企業が費用の３％、中小企業は５％を想定。詳細は与党の税制調査会が年末に詰める。
　また、暗号資産を発行するスタートアップ企業などを対象に、保有する暗号資産の課税方法も見直す。現在は時価評価した上で評価損益に課税されているが、納税によって手元資金が枯渇して事業継続が困難になる問題点が指摘されている。資金調達などのために売却目的で保有する分は引き続き課税する一方、継続保有分については課税の対象外とする。