６月の実質賃金、０．４％低下　３カ月連続減、賞与増で下げ縮小

　厚生労働省が５日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比０．４％低下した。３カ月連続マイナスとなったが、賞与など「特別に支払われた給与」の増加が物価高による悪影響を相殺。減少率は前月の１．８％から縮小した。

物価高に見合う賃上げ重要　スタグフレーションは否定―経財白書

　実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は２．８％上昇と、エネルギーや食料品価格の高騰を背景に高止まり。ただ、特別に支払われた給与は３．１％増と、６月としては３年ぶりに前年実績を上回った。依然として物価の上昇が、名目賃金の伸びを上回っているが、その悪影響はやや緩和された形だ。