安倍元首相の国葬差し止め仮処分申し立て　市民ら「法的根拠ない」―東京地裁

　参院選遊説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の国葬を行うとの政府方針に対し、市民５０人が２１日、岸田文雄首相を相手取り、閣議決定や予算執行の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

安倍氏国葬９月２７日　賛否交錯、手探りの準備

　申し立てで「国葬の法的根拠はなく、閣議決定のみによる予算執行は違法。儀式への強制参加は思想良心の自由を定めた憲法１９条にも違反する」と主張した。記者会見した市民の一人は「国会での議論を経ずに決めており、国葬は国民の総意ではない」と強調した。
　松野博一官房長官は２１日の記者会見で「司法の場で取り扱われることでありコメントは差し控えたい」としつつ、「国民一人ひとりに政治的評価や喪に服することを求めるものではない」と述べた。