２２年度物価見通し、上方修正へ　「２％台」到達、緩和策は維持―日銀

　日銀が２０２２年度の物価上昇率見通しについて、現在の前年度比１．９％から２％台に上方修正する方向で検討することが６日、明らかになった。エネルギー価格の上昇や円安進行を背景に幅広い商品の値上げが相次いでいるため。日銀が掲げる「２％の物価目標」に到達することになる。ただ、高い伸びは一時的とみて、現在の大規模金融緩和策は維持する見込みだ。

想定外の物価上振れ　賃上げ伴う「好循環」不透明―日銀

　日銀は２０、２１両日に開く金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を取りまとめ、最新の予測を公表する。２２年度の物価見通しは、２．０％～２％台前半となる公算だ。
　総務省が発表した５月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は、４月に続き、前年同月比２．１％上昇。消費税増税の影響を除き、０８年９月以来となる高い伸びを２カ月連続で記録した。ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇で電気料金などの引き上げが続いているほか、原材料価格の上昇を受け食品や日用品の値上げが広がっている。日銀は今後、２％台半ば程度まで伸び率が高まる可能性があるとみている。
　ただ、日銀はこうした物価上昇について、あくまでも原材料高が主因で持続性に乏しいとの見方を崩していない。黒田東彦総裁は「企業収益や雇用・賃金が増加し、物価の基調も緩やかに上昇する好循環を形成する必要がある」としており、大規模緩和策は継続する方向だ。