民事全判例、ＤＢ化検討　紛争解決に活用、法整備へ―法務省

　法務省は、民事裁判の全判決情報をデータベース（ＤＢ）化し、幅広いアクセスを可能にする仕組み作りに向けた検討を始めた。司法の透明性向上に加え、利用者に判決分析のデータを提供し、紛争解決などに役立ててもらうのが目的。今秋にも有識者会議を立ち上げ、早期の法整備を目指す。

民事裁判、全面ＩＴ化　オンラインで書面提出―改正法成立

　現在、全国の裁判所では年間約２０万件の民事判決が言い渡されている。そのうち裁判所のホームページなどで公開されているのは、先例としての活用度や重要性が高いものに限られており、法曹関係者や専門家が調査・研究などに活用しているにすぎない。
　同省が検討しているのは、民事判決情報を公的な「情報管理機関」に集約し、訴訟関係者の氏名、住所と生年月日をプライバシー保護の観点から「仮名化」した上で、研究機関や民間企業などの利用者に提供する仕組み。仮名化には人工知能（ＡＩ）を活用する。
　利用者は、データ分析により、判決の傾向から交通事故の損害賠償金額を予測することなどが可能になる。
　現在は裁判所が外部機関に判決情報を一括して提供する制度がないため、新たな法整備が必要だ。また個人情報を保護しつつデータとしての利用価値を保つルール作りができるかも今後の課題だ。
　法務省幹部は「全判決をデータベース化するとなると膨大な数になる。欠席判決のような、先例として活用できないものまで全て登録すべきかは議論が必要だ」と指摘する。
　民事裁判をめぐっては、訴訟手続きを全面的にＩＴ化する改正民事訴訟法が５月に成立。２０２５年度中の完全施行を予定しており、同省はこの時点までにデータベース化に向けた法整備を行う考えだ。