世界の７割「中国好ましくない」　人権問題に懸念―米調査

　【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは２９日、欧米や日本、東南アジアなど世界１９カ国の６８％（中央値）の人が中国の印象を「好ましくない」と回答したとする調査結果を発表した。同センターは「（中国への否定的な見方が）多くの国で最高レベルを維持、もしくは増加している」と分析。対中感情が悪化傾向にあることが示された。

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　米国での調査期間は３月２１～２７日で、計３５８１人の成人を対象にオンラインで行われた。残りの１８カ国（調査期間２月１４日～６月３日）では、計２万９４４人の成人を対象に電話などで実施された。
　その結果によると、中国で最も懸念する深刻な問題として、７９％（中央値）の人が新疆ウイグル自治区での弾圧などに象徴される「人権状況」を挙げた。「軍事力」を選択した人は７２％（同）だった。また、中国の習近平国家主席に対して７６％（同）が「信頼していない」と答えた。