ＩＣＣ、ウクライナに事務所開設へ　戦争犯罪捜査に不可欠―化学工場、民間人の退避不可能

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う戦争犯罪を捜査する事務所をウクライナ国内に開設すると発表した。１７日付の声明で明らかにした。カーン氏は「ウクライナにおける全ての関係先との連携強化や、捜査活動の加速に重要だ」と説明。ゼレンスキー大統領らとの協議や現地訪問を基に判断したという。

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　カーン氏は１５日、ウクライナを公式訪問した。３回目となった今回は、深刻な被害が出た北東部ハリコフに入り、状況を確認したほか、民間人の証言を聞いた。ゼレンスキー氏や政府高官らと協議し、捜査の重点エリアなどを説明した。
　カーン氏は声明で、「銃を手に取り、戦車を操縦し、ミサイルを撃つ者は全て、犯罪を行った場合に説明責任を負うと理解すべきだ」と強調。戦時下で耐える民間人に向けて「法は戦線にいる彼らと共にある」と語った。
　戦争の長期化で、ウクライナの多くの民間人が危機的状況にさらされている。東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクの化学工場では、攻防戦が続く中で子供を含む民間人５００人超が退避できていない。ロシア側は「人道回廊」を開設するとしていたが、ルガンスク州のガイダイ知事は「退避は砲撃と激しい戦闘のため不可能」と訴えている。