核兵器廃絶へ実効性は？　禁止条約、締約国が初会合へ―ニュースＱ＆Ａ

　昨年１月に発効した核兵器禁止条約の締約国による初会合が２１～２３日、ウィーンで開かれる。条約の意義や課題を探った。
　―どんな条約？
　核兵器の使用や威嚇に加え、開発、実験、製造、保有などを全面禁止する条約。８６カ国・地域が署名、うち６２カ国・地域が批准を済ませたが、米英仏中ロの核保有国は加盟していない。米国の「核の傘」に依存する日韓や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国も非加盟だが、ドイツ、ノルウェーは初会合にオブザーバー参加する意向だ。
　―核拡散防止条約（ＮＰＴ）もあるが。
　ＮＰＴは、米英仏中ロ以外の核兵器保有を禁ずる、不拡散に重きを置く条約。５カ国も核軍縮交渉の義務を負うが、保有などの禁止はない。核禁条約を大きく上回る１９１カ国・地域が参加し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察が組み込まれるなど、現状では実質的な核軍備管理はＮＰＴの枠組みの下で行われている。
　―核禁条約成立の経緯は？
　ＮＰＴ体制下で核軍縮が進まないことに非核保有国がいら立ちを強め、２０１０年代から不拡散を超えた廃絶に向けた条約の準備を進めてきた。１７年に１２２カ国・地域が賛成し、成立が決まった。国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）や被爆者も大きな役割を果たした。
　―実効性は？
　核保有国が参加していないため、実際の核軍縮にはつながらないとの意見もある。支持派は、核保有国への政治的圧力になると主張している。
　―初会合では何を話し合う？
　今後の議論の手続きなどを協議する。日本から被爆者や松井一実広島市長、田上富久長崎市長もウィーン入りし、核廃絶への決意を訴える。（ベルリン時事）