基礎年金の目減り対策検討へ　今夏にも議論開始―厚労省

　年金支給額の伸びを抑制する仕組みの導入に伴い、基礎年金の給付水準の低下が懸念される問題をめぐり、厚生労働省は早ければ今夏にも、目減りを抑える方策の検討に着手する方針だ。厚生年金の保険料の一部を基礎年金に充当して財源を確保する案を中心に議論される見通しで、２０２４年末までに改革案をまとめた上で、２５年の通常国会で関連法改正を目指す。

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　基礎年金は、業種にかかわらず全ての年金受給者が受け取れる年金。厚労省は０４年、少子高齢化が進んでも年金財政を持続させるため、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」を導入した。しかし、この仕組みの下では、４６年度まで基礎年金の給付水準が下がっていくため、生活に苦しむ高齢者が増えることが懸念される。
　厚労省が７月の参院選後に開催予定の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会では、基礎年金の目減り問題が主要議題の一つとなる見通し。当面は課題や論点の整理が中心だが、年金局幹部は「国民的な議論が必要なため、基本的な考え方はなるべく早めに提示したい」としている。
　次期制度改正では、厚生年金の適用拡大もテーマとなる。短時間労働者らの加入要件となっている企業規模に関し、どこまで引き下げることができるかが焦点だ。
　現在加入が義務付けられている企業規模は５０１人以上で、２２年１０月に１０１人、２４年１０月には５１人へ段階的に引き下げられることが決まっている。次期改正では、こうした要件を撤廃した上で、対象業種も飲食業や宿泊業に拡大することを目指す。ただ、保険料は労使折半になるため、事業者側の大きな反発も予想される。